2008年03月01日
今日は住宅ローン減税の件で、大切な情報をお知らせいたします。
昨年の税制改正で住宅ローン減税の仕組みが変わりました。
知らないと損をする可能性のある内容なので再度ご確認ください。
もし、ローン減税をご利用されていないようであれば、無関係ですので、悪しからず。
平成11年〜18年入居者(既に住宅ローン減税を受けている人)の場合は
市役所にご確認の上で「住民税住宅借入金等特別税額控除申告書申請書」をもらい、必要事項を記入して提出してください。
提出しないと、住宅ローン減税で還付される金額が減る可能性があります。
特に行政からは案内はされません。
簡単に理由を説明します。
ローン減税は元々、所得税の還付という枠組みでした。
昨年の税制改革で地方と中央の税割合が変更になり、
所得税率が低減、住民税率が上昇
したがって、ローン減税分が目減りしてしまうので、
特例措置として、住民税を減額してもらうことで
予定していた減税効果を維持するというものです。
申請をしっかりとすれば、減税額は当初の予定通りということです。
積極的に告知をしないお役人体質には、腹立たしい部分もあります。
昨年の税制改正で住宅ローン減税の仕組みが変わりました。
知らないと損をする可能性のある内容なので再度ご確認ください。
もし、ローン減税をご利用されていないようであれば、無関係ですので、悪しからず。
平成11年〜18年入居者(既に住宅ローン減税を受けている人)の場合は
市役所にご確認の上で「住民税住宅借入金等特別税額控除申告書申請書」をもらい、必要事項を記入して提出してください。
提出しないと、住宅ローン減税で還付される金額が減る可能性があります。
特に行政からは案内はされません。
簡単に理由を説明します。
ローン減税は元々、所得税の還付という枠組みでした。
昨年の税制改革で地方と中央の税割合が変更になり、
所得税率が低減、住民税率が上昇
したがって、ローン減税分が目減りしてしまうので、
特例措置として、住民税を減額してもらうことで
予定していた減税効果を維持するというものです。
申請をしっかりとすれば、減税額は当初の予定通りということです。
積極的に告知をしないお役人体質には、腹立たしい部分もあります。
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