2012年09月07日
9月1日の日経新聞朝刊のトップに「住宅ローン減税拡充」の記事が掲載されていましたね。
内容は、消費税増税に対する補助的な意味合いのようです。
新築を考えている方なら既にご存知でしょうが、この住宅ローン減税、今年の対象額は最大3000万円ですが、来年は最大2000万円に減少してしまいます。
ここで注意が必要です。対象額を最大3000万円とするには、以下の2点が条件となっています。
(1) 平成24年中に入居していること。
(2) 平成24年の年末にローン残高があること。
他に住宅や年収などの条件もありますが、特に(2)は注意が必要です。
(2)の条件を満たすには、12月中に融資が実行されなければなりません。また、これはつなぎ融資では不可です。
例えばお正月を新居で迎えたいという場合に、年末ギリギリにつなぎ融資を使って引き渡し、融資の実行を年明けとすると、減税される初年度の残高は0円となってしまいます。
つまり実質9年しか減税されません。
もちろん、年明け入居・資金実行の場合では、減税の対象は最大2000万円になります(入居の区切りは、3月ではなく12月です)。
現在、施工中とか着工前という場合は引き渡し時期を注意しないとなりませんね。
家づくりにおいて、お金の計画はもっとも大事です。
設計や施工の知識は当然ですが、お金のアドバイスが出来ることも大切な時代になってきたんです。
私も日々勉強していますので、ご相談をお寄せください。
内容は、消費税増税に対する補助的な意味合いのようです。
新築を考えている方なら既にご存知でしょうが、この住宅ローン減税、今年の対象額は最大3000万円ですが、来年は最大2000万円に減少してしまいます。
ここで注意が必要です。対象額を最大3000万円とするには、以下の2点が条件となっています。
(1) 平成24年中に入居していること。
(2) 平成24年の年末にローン残高があること。
他に住宅や年収などの条件もありますが、特に(2)は注意が必要です。
(2)の条件を満たすには、12月中に融資が実行されなければなりません。また、これはつなぎ融資では不可です。
例えばお正月を新居で迎えたいという場合に、年末ギリギリにつなぎ融資を使って引き渡し、融資の実行を年明けとすると、減税される初年度の残高は0円となってしまいます。
つまり実質9年しか減税されません。
もちろん、年明け入居・資金実行の場合では、減税の対象は最大2000万円になります(入居の区切りは、3月ではなく12月です)。
現在、施工中とか着工前という場合は引き渡し時期を注意しないとなりませんね。
家づくりにおいて、お金の計画はもっとも大事です。
設計や施工の知識は当然ですが、お金のアドバイスが出来ることも大切な時代になってきたんです。
私も日々勉強していますので、ご相談をお寄せください。
- 教会の塗装工事 (07.16)
- ピンクの石膏ボード (07.15)
- 小平チャペル 献堂式 (07.14)
- もともと こうであったように (07.07)
- SR打ち合わせ (07.04)